[原子力産業新聞] 2014年6月19日 第2723号 ＜2面＞

日米原子力協力委が開催　ＰＲＡ研究開発の検討など合意

日米二国間の民生用原子力協力に関する委員会が１２日、都内で開かれ、両国の関係行政機関などが出席し、原子力安全向上、福島第一発電所の廃炉・環境管理、原子力損害賠償などに関する協力について盛り込んだファクトシートを共同発表した。

原子力安全に関しては、去る２月の確率論的リスク評価（ＰＲＡ）に関するラウンドテーブル・ディスカッションの結果をレビューした上で、米国より、日本が策定したＰＲＡロードマップの技術的検討を行うことが提案され、今後、ＰＲＡ手法の適用などに関し、ワーキンググループで研究開発協力の検討を進めていくことで合意した。また、福島第一発電所の安定化や、新規制基準への適合性審査など、国内の原子力安全を巡る現状、取組に関連し、日米の原子力規制当局間の情報共有を拡大することで合意し、１４年冬に東京で運営委員会会合を開催する計画も確認された。

廃炉・環境管理については、米国より、前回会合でも取り上げられた汚染水対策に関する技術専門家の派遣や、除染活動の経験・技術を提供するという提案がなされたほか、引き続き、テレビ会議や、米国のエネルギー省、環境保護庁国立研究所を通じて、連携を継続していくこととされた。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで