[原子力産業新聞] 2014年6月19日 第2723号 ＜2面＞

風評他、五輪関連事業も　福島県　復興加速で政府に要望

福島県は１１日、復興加速に向けて国が総力挙げ対応すべき提案・要望を取りまとめ、佐藤雄平知事より関係行政機関などに手渡された。

要望書では、全般的事項として、原子力事故から３年３か月が経過した現在の復興状況を勘案した上、所要の施策について見直しを図り、１５年度までとされている国の集中復興期間を延長することなどを求めたほか、風評払拭や震災記憶の風化防止への取組、２０年の東京オリンピックに向けた関連事業の誘致も要望している。

福島第一原子力発電所の安定化については、特に、凍土遮水壁や多核種除去設備について、技術的課題の解決や安全性の十分な確保を図り、重点的に取り組むことを求め、最近排水の始まった地下水バイパスについては、分析精度の確保と運用目標の遵守の監視を徹底し、正しい情報提供により、風評対策に万全を期すよう訴えている。

また、産業振興・再生に関しては、国と県とが検討を進めている「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）」構想の実現に向け、政府一体となった推進体制を早急に構築することを求め、廃炉に関する国際産学連携拠点の確実な整備、ロボット産業の集積、原子力事故のアーカイブ拠点施設設置などを、「浜通り再生のエンジン」として掲げ、必要な予算措置や制度設計が図られるよう要望している。

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