[原子力産業新聞] 2014年6月19日 第2723号 ＜2面＞

エネ基本計画の実行を　日本再興戦略

政府の産業競争力会議は１６日、６月末にも閣議決定する「日本再興戦略」改訂の素案を審議した。エネルギー関連では、１３年度、海外へ流出する輸入燃料費が、震災前並みに原子力を利用した場合と比べ３．６兆円増加したとする試算を示した上で、新たなエネルギー基本計画に基づき、各種施策を実行し、安定供給・コスト低減を図ることなどを述べている。また、遅くとも２０年を目途に電力システム改革を完了させ、安全性が確認された原子力発電所の再稼働、高効率火力発電の導入などを着実かつ早急に進めていくとしている。

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