[原子力産業新聞] 2014年6月19日 第2723号 ＜2面＞

景気回復で、電力量微増を予測　電中研　１両年の経済予測を発表

電力中央研究所は１１日、１４、１５年度の日本経済と電力需要の予測を発表した。実質ＧＤＰ成長率は、１４年度で前年度比０．８％増、１５年度で同０．９％増と、景気は緩やかに回復を持続するとし、これにつれて、電力１０社合計の販売電力量は、１３年度並みの気温と至近の料金改定状況を前提とすると、１４、１５年度ともに同０．４％増となるなどと予測。

また、これら標準的予測に対し、１０年度並みの猛暑と１１年度並みの厳冬を想定した場合、１４年度の販売電力量は、前年度比１．２％増に伸びが拡大、一方で、冷夏・暖冬を想定すると、同じく１．８％減に転じるとしている。

さらに、１３年度の調査で消費税率の引上げを想定した日本経済のシミュレーション分析では、今回、原油価格の上昇と中国経済の急減速を想定し、それぞれ試算・分析を行っている。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで