[原子力産業新聞] 2014年6月26日 第2724号 ＜1面＞

政策の具体化議論に着手　原子力小委員会が初会合　エネ基本計画受け　技術や人材の確保焦点

新たなエネルギー基本計画の具体化に向け、分野ごとの検討を行う委員会の１つとなる原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）が１９日、初会合を開催した（＝写真）。

小委員会では、安全確保のために必要な技術・人材のあり方について議論していく。初会合で、資源エネルギー庁より、今後の原子力利用に当たっての論点として、（１）福島の再生・復興に向けた取組（２）原子力依存度低減に向けた課題（３）不断の安全性向上の追及（４）技術・人材の維持・発展（５）競争環境下における原子力事業のあり方（６）使用済み燃料問題の解決に向けた取組と核燃料サイクル政策の推進（７）国民・自治体との信頼関係構築（８）政界の原子力平和利用と核不拡散への貢献――が示された。

委員からは、エネルギーミックスの議論に関連して、山口彰氏（大阪大学教授）は、各エネルギー源の持つリスク要因を分析し、いかに緩和するかとして、「長所を最大限に活かすアプローチ」を考えていく必要を指摘し、また、山名元氏（京都大学教授）は、エネルギーにおける原子力科学技術のあり方にも重きを置くべきなどと述べた。

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