[原子力産業新聞] 2014年7月3日 第2725号 ＜1面＞

早急な原子力の再稼働求める　九経連など

九州経済連合会他、九州地方の経済４団体は６月２６日、連名で、今夏の厳しい電力需給状況から、産業・生活への影響を憂慮し、安全性の確保を大前提に、川内と玄海の原子力発電所の早急な再稼働を求める要望書を関係省庁に提出した。

要望書では、原子力発電所再稼働の見通しが立たないなかで、今夏の電力事情は、九州地方の供給予備率３％と、「老朽火力発電所の稼働や東日本地域からの融通」に依存しており、「昨夏より大変厳しい需給状況」との認識を示した上で、九州経済界として、現在、原子力規制委員会で審査中の川内と玄海の原子力発電所について、審査の最大限の迅速化と、審査結果と再稼働の必要性に関する丁寧な説明に努めるよう求めている。

九州経済連合会は５月にも、関西経済連合会とともに、審査の効率化を求め原子力規制委員会を訪問している。

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