[原子力産業新聞] 2014年7月3日 第2725号 ＜1面＞

日米の原子力協力会合が進展　安全や廃炉など

羽鳥隆・外務省不拡散・科学原子力課長は６月２７日の原子力委員会で、同１２日に東京で開催された民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第３回会合の結果概要を報告した。

報告によると、ＷＧのうち、民生用原子力研究開発ＷＧは、２０１４年２月に東京で開催された確率論的リスク評価（ＰＲＡ）ラウンドテーブルの結果を再検討し、米国は、日本が策定したＰＲＡロードマップの技術的検討を行うことを提案。両国は、次回のＷＧおよびサブＷＧを２０１４年１１月に米国アルゴンヌ国立研究所で開催することで合意した。

また原子力安全・規制ＷＧは、ＰＲＡや関連項目に関し日本の原子力規制委員会（ＮＲＡ）と米国原子力規制庁（ＮＲＣ）の間で情報共有を拡大することを合意し、２０１４年冬に次回のＮＲＡ・ＮＲＣ運営委員会会合を東京で開催する計画を確認した。

廃炉及び環境管理ＷＧでは、福島県におけるオンサイト及びオフサイトでの大規模かつ長期にわたる環境除染活動に関わる組織及び管理上の取組に関して、米国側より上級管理者が日本側と意見交換を行い、米国での環境除染活動に関する経験や技術を提供することを提案した。

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