[原子力産業新聞] 2014年7月3日 第2725号 ＜1面＞

原産協会が事務局の組織変更　７月１日から

原産協会は７月１日付で、事務局内組織の改編を行った。経営理念に基づき、協会全体の運営について経営的な視点から事務局全体を統括し、業務を執行する系統や組織の管理等を行う経営管理職（事務局次長）を置き、より柔軟な業務対応を可能にすることで、ガバナンスの強化を図る。また、これまで４部体制から、５部体制への変更により、「地域」、「人材」、「国際」の事業の柱を明確化し、事務局機能強化を目指す。

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