[原子力産業新聞] 2014年7月3日 第2725号 ＜2面＞

リスク評価など強化　日本原燃電源開発　安全性向上対策発表

日本原燃は６月２７日、リスクマネジメント体制の強化など、自主的・継続的な安全性向上の取組を発表した。

「安全本部」新設（同３０日）によるリスクマネジメント体制の強化では、全社大の安全に係る事項の統括・調整、防災訓練、リスク評価、リスクコミュニケーションの充実・強化を図る。また、リスク評価では、今後３年程度で、ＰＲＡ手法による重大事故に対する施設の課題把握を図り、さらなる安全性向上の方策を検討していき、長期的には、リスク情報を踏まえた運転・保守、リスク評価技術者の育成なども視野に入れたロードマップを示した。

電源開発は２０日、原子力の自主的・継続的な安全性向上の取組を発表した。同社では現在、大間原子力発電所が建設中となっている。

経済産業省のワーキンググループの提言を踏まえ、運転中の原子力発電所を有する１０電力より既に安全性向上の取組が出そろっているが、各社とも、今後、電力中央研究所に設立される「原子力リスク研究センター」とも連携し、安全性向上に向けて不断に取り組んでいく。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで