[原子力産業新聞] 2014年7月3日 第2725号 ＜3面＞

建設許可の審査に遅れ　フィンランドの最終処分場

フィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）は６月２５日、使用済み燃料の最終地層処分場と地上設備の廃棄物封入施設について、建設許可申請の審査完了までにさらに６か月要するとの見通しを明らかにした。

同国で原子力発電所を操業中のフォータム社とテオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）は使用済み燃料最終処分を実施する合弁事業体としてポシバ社を設立し、２０１２年１２月に処分場の建設許可を申請。同処分場は地下４００〜４５０ｍの地下設備と地上で廃棄物を専用容器に封入する施設で構成されており、両施設はキャニスター専用のリフトで相互接続することになっている。

処分場の許可申請審査は今月末までに終わる予定だったが、ＳＴＵＫによるとポシバ社は２０１２年に要請された技術情報文書の提出が１３年から１４年にかけて部分的にしか済んでいない状態。昨年１２月にＳＴＵＫが新たな安全要件を発行したことも遅れの要因になっていると説明した。

ＳＴＵＫは今後、年末を目処に審査を完了し、来年１月に規制当局としての見解を雇用経済省（ＴＥＭ）に提出する方針。ＴＥＭはその後、申請書と関連文書を政府の審査に回すことになる。

現在、最終処分場の建設予定地では地下特性調査施設（ＯＮＫＡＬＯ）が概ね完成し、昨年８月には地下水のサンプリングも実施。処分場が２２年に完成した後は、ＯＮＫＡＬＯも同処分場の一部として活用される計画だ。

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