[原子力産業新聞] 2014年7月3日 第2725号 ＜4面＞

被災地産品の拡販へ　復興庁　風評対策指針打出す

復興庁は６月２３日、東日本大震災から３年を経過し、今なお根強く残る風評被害の現状に鑑み、各省庁で取り組むべき施策を体系的に整理した「風評対策強化指針」を取りまとめた。

強化指針では、（１）風評の源を取り除く（２）正確でわかりやすい情報提供を進め風評を防ぐ（３）風評被害を受けた産業を支援する――を柱とし、被災地の現状とニーズを把握しながら、復興庁が司令塔となって対策を強力に推進していく。

「風評の源を取り除く」ため、被災地産品の放射性物質検査などにより、食品安全の確保を図り、消費者が知りたい情報を正確にわかりやすく伝えるよう、従来の情報提供のあり方を総点検し、科学・専門的知識を消費者目線で普及させていく。

さらに、被災地産品の販路拡大としては、農林水産省の呼びかけにより１１年４月から行われている食品の積極的消費を啓発するキャンペーン「食べて応援しよう！」で１４年５月現在、販売フェアなどの取組実績が９２０件にも達していることを紹介している。また、福島の農産物のＰＲでは、アイドルグループのＴＯＫＩＯを起用したテレビＣＭが首都圏で好感を呼んでいる模様。

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