[原子力産業新聞] 2014年7月10日 第2726号 ＜2面＞

ヒア内容開示に向け意向確認　政府事故調

政府は６月２７日、１２年７月に最終報告を取りまとめた福島原子力発電所事故調査・検証委員会（政府事故調）で実施した関係者ヒアリングについて、本人の同意が得られたものを開示することとし、該当者からの意向確認を開始した。

政府事故調は、１１年５月、閣議決定により設置され、以降、現地視察、自治体からの意見聴取、関係者ヒアリングなどを通じた調査活動を経て、同１２月に中間報告、１２年７月に最終報告を取りまとめた。計７７２名に対し行われたヒアリングの総聴取時間はおよそ１５００時間にも上った。当時、ヒアリングは、非公開を前提として行われたが、第三者の権利・利益を侵害するおそれのある部分や、国の安全に係る部分などを除き、本人の同意を得た上、必要な範囲で開示することとした。

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