[原子力産業新聞] 2014年7月10日 第2726号 ＜3面＞

建設許可申請の準備作業　仏の処分場建設で予備調査発注

仏国で放射性廃棄物深地層最終処分場「ＣＩＧＥＯ」を建設する予備的研究作業として、放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）は１日、廃棄物パッケージの輸送・取扱いに関する技術的手順の調査と詳細設計を国内エンジニアリング企業のAssystem社、Cegelec社、およびSpretec社に発注した。

同処分場の建設許可申請に先立ち、まず最初の５か月間でＣＩＧＥＯのシステムや手順など、建設プロジェクトの産業的な実行可能性を確認するのが目的。Assystem社はパートナー企業との作業ロードマップ作りも担当するが、３社として請け負った４年契約の総額は２０００万ユーロになるとしている。

仏国では東部のムーズ県とオートマルヌ県にまたがるビュール地区に約１３５億〜１６５億ユーロの予算をかけて高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）と長寿命中レベル廃棄物（ＬＬＩＬＷ）を地下５００ｍの深地層の粘土層に少なくとも１００年間、回収可能貯蔵する計画。２５年からの操業開始を目標に、ＡＮＤＲＡは昨年５月から１２月までＣＩＧＥＯ建設に関する公開討論を実施した。

そこで聴取した様々な見解を勘案し、ＡＮＤＲＡは同プロジェクトに関するフォローアップ報告を今年５月に公表。それによると、４つの点でプロジェクト内容を変更したとしている。すなわち、（１）施設の開業時に３期間に区切った「産業試験段階」を設けることとし、最初はダミー・パッケージを、次に少数の実廃棄物パッケージを搬入した後、ＨＬＷとＬＬＩＬＷを徐々に処分していく。

また、（２）ＣＩＧＥＯの操業期間にＡＮＤＲＡが実施すべき事項の仕様書となる「マスター・プラン」の策定を提案。これは１０年毎に国が審査し、改定可能とする。

（３）は「スケジュールの策定」で、ＡＮＤＲＡは１５年に国に対してマスター・プラン案を、規制当局には安全オプションと技術的な回収可能性オプションに関する文書を送る方針だ。これらの情報や詳細調査に基づいて１７年末までに建設許可申請を行い、２０年までに許可を取得。２０年の着工後、２５年に産業試験段階に入るとした。

（４）としては同プロジェクトの意思決定プロセスにおける市民社会の関与を明記。同プロジェクトとその影響、リスク管理や回収可能性などについて理解を深めることになるとしている。

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