[原子力産業新聞] 2014年7月24日 第2728号 ＜1面＞

高レベル廃棄物対策強化へ　最終処分の推進で協議会など設置　ＮＵＭＯの効果的な支援実施

電気事業連合会は１８日、高レベル放射性廃棄物最終処分の推進に向け、原子力発電所を有する電力９社と日本原子力発電の社長で構成する「最終処分推進協議会」と、その運営を担う「最終処分推進本部」の設置を発表した。

７月より取組強化に向け新体制をスタートさせた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）との連携を一層強化し、支援するための体制を整備するもので、「最終処分推進協議会」は中核組織として、理解活動、技術面も含め、効果的な支援の実現に向け、意思決定や情報提供を行う。「最終処分推進本部」は、従来の「地層処分推進本部」を拡充・改組するもので、全国的な広報活動やＮＵＭＯが実施する理解活動の支援に加え、地層処分以外の代替オプションも含めた高レベル放射性廃棄物最終処分全般に関する技術的な情報収集を行う。

また電事連は今後の原子力政策の議論で、依存度低減が総合資源エネルギー調査会・小委員会の検討課題となっている点に関して、高いレベルで安全を確保し、技術や人材を維持していく観点から、「将来にわたって一定規模を確保することが是非とも必要」とした。また事業が超長期にわたるため、競争が進展した環境下でも、民間が予見性をもって事業を担っていけるような環境整備を検討して欲しいとしている。

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