[原子力産業新聞] 2014年7月24日 第2728号 ＜1面＞

再稼働、国が責任持って　全国知事会　丁寧な説明求める

全国知事会議が１５、１６日、佐賀県で開かれた。このなかで、原子力発電所の安全・防災対策に関する提言では、福島第一の汚染水問題を「喫緊の課題」ととらえ、国内外の英知を結集し、漏えいを防ぐための事前対策や海への影響を最小限に抑える拡散防止対策を早急に講じるよう東京電力への指導・監視を徹底するとともに、汚染水を増やさないための抜本的対策に総力を挙げることを訴えている。

原子力規制委員会に対しては、透明性を確保し地方自治体の意見に真摯に耳を傾け、国民の理解と信頼が得られるよう努め、原子力発電所の安全性については、審査結果だけでなく、事故や災害に係る国の対策状況なども含め、総合的に判断するよう要望している。

また、再稼働については、安全性に加え、エネルギー政策上の必要性も十分考慮した上で、国が責任を持って判断するとともに、その経緯や結果を丁寧に説明することを求めている。

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