[原子力産業新聞] 2014年7月24日 第2728号 ＜3面＞

欧米６か国がイランとの協議延長　核開発疑惑問題で

欧州連合（ＥＵ）は１９日、イラン政府との共同声明を発表し、イランの核開発が平和利用に限られることを保証するための「合同行動計画（ＪＰＡ）」の規定措置実施を１１月２４日まで４か月間、延長する方針を明らかにした。

イランの核開発疑惑を巡り、Ｅ３＋３（独、英、仏＋中、露、米）グループは昨年１１月、この問題を解決する包括的合同行動計画の構築に向けた最初のステップとして、６か月の猶予期間にイランがウラン濃縮などの濃縮活動を制限する見返りに、同国に科していた経済制裁の一部を停止するとしたＪＰＡで同国と合意。

その後の経過についてＥＵは、「具体的な前進の見られた問題もあるが、いくつかの重要課題については今なお大きな隔たりがあり、さらに時間と努力が必要」と説明。早期の解決を目指して、ＪＰＡに示す公約のすべてを今後も継続的に実施する考えだとしている。

なお国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、今年１月から半年間のＪＰＡ実施状況に関する理事会用報告書を２０日付けで作成。以下の点を含む１４点について、イランの履行を確認したと明記した。

すなわち、（１）５％以上のウラン濃縮を実施していない（２）濃縮カスケードを稼働させていない（３）１月時点で２０％まで濃縮済みだったＵＦ_６、２０９．１ｋｇの半量を４月までに５％以下に希釈完了（４）ＩＡＥＡによる封印や試料採取を経た後に残った１００ｋｇをウラン酸化物への転換施設に供給（５）フルドウ濃縮工場やアラクで建設中だった重水炉の作業を停止――など。

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