[原子力産業新聞] 2014年7月31日 第2729号 ＜2面＞

最大３２基再稼働想定　エネルギー経済研究所　１５年までの需給見通し

日本エネルギー経済研究所は２５日、１５年度までの経済・エネルギー需給見通しを発表した。分析に用いた基準シナリオで、原子力発電については、規制基準適合性審査の進捗状況を踏まえ、１４年度下半期から徐々に再稼働が進むものと想定し、稼働基数、平均稼働月数、発電量はそれぞれ、１４年度末に７基、３か月、１４０億ｋＷｈ、１５年度末に１９基、９か月、１２４０億ｋＷｈと、現在、原子力規制委員会に審査が申請されているプラントすべてが再開するものとされている。

試算によると、１５年度では、原子力発電の再稼働により、エネルギー自給率が回復し、ＣＯ_２排出量も減少傾向となるものの、まだ発電量が震災前１０年度の半分にも満たず、化石燃料輸入総額は１０年度比７．７兆円増、発電コストは同３．０円／ｋＷｈ（産業用等電力価格の１７％、家庭用の１３％相当）上昇、ＣＯ_２排出量は同１０００万トン―ＣＯ_２増、エネルギー自給率は同４．６ポイント減などとなっている。また、化石燃料輸入額が減少し、貿易赤字は、過去最大となった１３年度の１３．８兆円から、１４年度に１２．１兆円、１５年度に７．２兆円まで縮小すると試算している。

さらに、調査報告では、原子力発電の再稼働に関して、進展、遅延を想定した「高位ケース」と「低位ケース」とを設けており、１５年度末までの稼働基数、発電量を、それぞれ「高位ケース」で３２基、１６２０億ｋＷｈ、「低位ケース」で９基、４２０億ｋＷｈとしたほか、「高位ケース」の３２基が１５年度を通じ稼働率８０％で発電する「フル稼働ケース」、同年度末まで再稼働プラントがまったくない「無稼働ケース」も設け、分析を行っている。

「フル稼働ケース」では、「無稼働ケース」と比べ、１５年度の化石燃料輸入総額が２．５兆円減、ＣＯ_２排出量が９８００万トン―ＣＯ_２減、エネルギー自給率が９．０ポイント改善などと、経済・エネルギー需給の安定、環境負荷低減に対する効果があげられており、今後、再稼働への手続きが遅滞なく進むよう、厳格性を堅持しつつ、これまでの経験を活かした効率的な審査が期待されるものとしている。

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