[原子力産業新聞] 2014年7月31日 第2729号 ＜3面＞

米大統領が候補者指名　規制委員の空席２名分

米ホワイトハウスは２３日、Ｂ．オバマ大統領が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員候補として、ＮＲＣの元法務顧問で現在、経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）事務局の法務部門長を務めるスティーブン Ｇ．バーンズ氏、および議会下院・エネルギー商業対策委員会のジェフリー Ｍ．バラン民主党エネルギー環境局長を指名したと発表した。

バーンズ氏は、今年６月末に任期が満了したＧ．アポストラキス委員の後任候補。バラン氏は、ＮＥＡ事務局長就任のために８月３１日付けでＮＲＣを去ると表明したＷ．マグウッド現委員の残余任期２０１５年６月末までを務める委員候補となる。

上院の承認をもって正式就任となるが、８月４日から約１か月間の休会に入るためマグウッド委員辞職前の審査と承認は難しく、両候補が承認されるまで委員５名中、２名分が空席になるとの見方が有力だ。

これらの指名について米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は、「候補者達が委員に必要とされる専門的知見と経験、および職員数約４０００名の組織を効率的かつ確実に牽引できる同僚性を備えた人物であることが実証されねばならない」との懸念を発表している。

ＮＥＩのＭ．ファーテル理事長兼ＣＥＯはまず、バーンズ氏がＮＲＣに在籍していた３３年間に肯定的な評価を数多く受け、再三にわたり昇進した事実に言及した。しかし、同氏が法務顧問だった時期にＮＲＣで取られたいくつかの対応には原子力産業界としていささか懸念を禁じ得ないと言明。すなわち、福島第一原発事故後の数週間に当時のヤツコＮＲＣ委員長が緊急時権限を行使したことと、ユッカマウンテン最終処分場計画の建設許可申請審査手続きを終了する判断を下したことを挙げた。

同理事長によると、産業界はこの審査手続きの終了決定を覆した連邦裁判所の裁定を支持。委員長の緊急時権限も、その他の委員達がＮＲＣの意志決定に参加出来ない、などの極めて稀な状況においてのみ行使されるべきだと認識している。

同理事長はまた、バラン氏については詳しく調査すべきだと指摘。同氏はエネルギー環境問題で政策経験があるとされているが、原子力技術やＮＲＣの規制手続と政策に関する経歴がほとんどなく、上院の承認手続きのなかでこれらに対する同氏の見解を聴取したいとの希望を示した。

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