[原子力産業新聞] 2014年8月7日 第2730号 ＜1面＞

環境省、地元自治体とともに　環境回復・復興にむけ提言　住民の不安解消などで　個人線量を重視へ

環境省は１日、個人線量を重視した放射線防護・リスクコミュニケーションや、これらを踏まえた効果的な除染を行い、環境回復・復興を加速するための支援策を構築することなどを提言した。復興庁と福島県内４市がともにとりまとめた、除染・復興の加速化に向けた取組みに関する中間報告の中で示した。

環境省と復興庁では４月以降、福島市、郡山市、相馬市、伊達市から、除染活動や空間線量率低下が必ずしも住民の不安解消に結び付いておらず、特に、除染実施区域の基準となる０．２３μＳｖ／時の意味が正しく伝わっていない等の問題提起があり、４市と勉強会を行ってきた。

中間報告によると、空間線量率の平均値が０．２３μＳｖ／時を超える地域でも、住民の平均的な追加被ばく線量は、除染の長期的目標とされる１ｍＳｖ／年を超えないケースがあった。実際、相馬市と伊達市での測定結果では空間線量率０．３〜０．６μＳｖ／時程度の地域で生活する住民の追加被ばく線量が１ｍＳｖ／年程度となっている等の状況がみられた。

中間報告は、個人の被ばく線量は、生活パターンによっても異なるため、空間線量率で除染の一律目標を設定することは困難として、個人に着目した被ばく低減策を講じることが重要などと指摘している。

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