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改正原賠支援機構法、18日施行へ 政府、閣議決定政府は1日、先の通常国会で成立した改正原子力損害賠償支援機構法の施行日を8月18日とすることを閣議決定した。福島第一原子力発電所事故に伴う廃炉と賠償の関連性を考慮し、原子力損害賠償支援機構の業務に、「事故炉の廃炉支援業務」を追加することにより、国が前面に立って着実に廃炉を進めていく支援体制を強化するもの。 また、合わせて、当該業務の主務大臣に関する規定など、関係政令も閣議決定された。 お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで |