[原子力産業新聞] 2014年8月7日 第2730号 ＜2面＞

泊復帰遅れで再値上げ　北海道電力

北海道電力は７月３１日、規制部門で平均１７．０３％、自由化部門で平均２２．６１％の電気料金値上げを１０月１日から実施することとして経済産業省に申請した。同社は１３年９月にも値上げを行っているが、泊発電所の発電再開時期が当時の想定から大幅に遅れる見通しとなり、これに伴い、火力燃料費の増加を吸収しきれず、収支構造の抜本的改善を図らなければ、電力安定供給に支障をきたすおそれがあることから、再値上げに踏み切ったもの。

北海道電力では、泊原子力発電所が全基稼働し道内の電気の４割を担っていた１０年度と比べて、１３年度は、原子力の稼働がゼロとなる一方で、火力の割合が８割まで増加したのに伴い、燃料費も２０００億円増加し、電気料金値上げによる増収と、経営効率化の努力にもかかわらず、３期連続の赤字となった。

現在、原子力規制委員会で新規制基準に係る審査が進められている泊発電所の再稼働に向けては、最も早い見通しとして、基準地震動が１０月に確定するものと想定し、３号機が１５年１１月、１号機が１６年１月、２号機が同３月と見込んでいる。

なお、泊原子力発電所の営業運転復帰後には、電気料金の引き下げを行うとしている。

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