[原子力産業新聞] 2014年8月7日 第2730号 ＜2面＞

「より実効性ある計画に向けて」　原産協会理事長　原子力防災でメッセージ

原産協会の服部拓也理事長は１日、原子力発電所立地周辺地域における防災計画について、「より実効性のある計画に向けて継続的な改善」を求めるメッセージを発信した。

メッセージではまず、今後の計画策定に当たり、特に、高齢者、要介護者、入院患者、乳幼児、妊婦など、弱者の立場に立って考えることが必要とした上で、関係機関が真摯に対応すべき点をあげている。

原子力防災の具体的検討に当たっては、第一に、「事故の反省が出発点」として、関係機関が今一度、役割と責任を再認識した上で、より実効的な防災対策となるよう、継続的に改善を図り、強化された体制についてわかりやすく国民に対し示すことが必要と述べている。

また、原子力災害の特殊性として、対象範囲の広さ、放射能の拡散という事象の複雑さなど、困難を伴うことから、防災計画の策定に当たっては、自治体任せではなく、具体的なルール作りや関係機関の調整など、国が全面的に支援するよう求めている。

さらに、実効性ある防災計画の策定が原子力発電所の規制項目の１つとなっている米国の事例、９・１１同時多発テロや、近年の大規模な自然災害の脅威についても触れながら、日本においても、緊急時対応にリーダーシップを取る仕組みを検討する必要を指摘している。

これらを踏まえ、規制当局と事業者に対し、役割にとらわれず、それぞれが持つ最新の知見や経験を活かし、より実効性の高い防災計画の策定に協力すべきと述べている。

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