[原子力産業新聞] 2014年8月7日 第2730号 ＜3面＞

輸出入銀行、９月末に閉鎖の危機　米国

近年、原子炉の国際市場で輸出契約を獲得する際、特に途上国における入札案件では政府系輸出信用機関による低金利融資が欠かせない支援手段の一つとなっている。米国では連邦政府の設立した輸出入銀行（ＥＸ―ＩＭ）が議会の認可により米国企業の輸出に対する資金提供業務を遂行。しかし、９月末を期限とする現行認可の再承認手続きを巡って、保守的なイデオロギー団体や米商工会議所、全米製造業者協会（ＮＡＭ）、および連邦議員などの間で議論が激しく紛糾中だ。

ＥＸ―ＩＭの廃止を求めているのは主に議会下院の共和党議員で、金融サービス委員会のＪ．ヘンサーリング委員長は、「ＥＸ―ＩＭによる国庫からの持ち出し金が納税者に返還されておらず、米国民の税金が中国やロシア、サウジといった外国の政府事業や企業を支援するために使われている」などのデメリットを指摘。これに対して同委の６月の公聴会では、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のＭ．ファーテル理事長兼ＣＥＯが米国企業の原子力輸出を促進するためにＥＸ―ＩＭの再認可を強く訴える供述書を提出している。

同様の見解は個別の企業からも出始めており、７月にウクライナから使用済み燃料集中貯蔵施設を受注したホルテック・インターナショナル社は同月２８日、ＥＸ―ＩＭが果たす重要な役割を議会に訴える文書をウェスチングハウス（ＷＨ）社、およびＮＡＭと連名で公表した。

これはＮＡＭが両社の幹部を招いて開催した討論会の概要をまとめたもので、同社はまず集中貯蔵施設の設計・建設にあたりＥＸ―ＩＭの支援が必要なこと、このプロジェクトにより米国の２州で約２００人分の雇用が創出されるとの見通しに言及。ＥＸ―ＩＭは同プロジェクトの資金調達で唯一利用可能な融資保証機関であり、政府の対外政策における有用な手段と同社が認識していることを強調した。

ＷＨ社も「これは党利問題ではなく米国の競争力に係わる問題だ」と指摘しており、政府から資金援助や助成を受けている外国企業と競合していくにはＥＸ―ＩＭが絶対に必要不可欠だと主張。だからこそ、商務省が７４００億ドルと見積もった世界の原子力市場で同社が事業チャンスを追求しているのだと訴えた。

この関連で、オバマ大統領は昨年６月、気候変動対策の一環として国外での石炭火力発電所建設に対するＥＸ―ＩＭ支援を停止したが、一部のメディアは「ＥＸ―ＩＭの再認可がこうした政策の効果を骨抜きにすれば、経済や環境、外国のエネルギー・ミックスにまで影響が及びかねない」と論評。これに対してＮＥＩのファーテル理事長は次のようなコメントを７月に発表している。

米国の原子炉供給業者が大規模入札で勝利すれば、その後の燃料・機器、サービスの供給などで数十年単位の連携関係が構築される。大まかな計算では、１０億ドルの原子力輸出１件につき５０００〜１万人の雇用が米国内で創出されるため、世界の原子力市場の２５％を米国企業が押さえれば、その数は１８万５０００人分に達する。ＥＸ―ＩＭによる継続支援がなければ、このような経済成長と雇用創出すべてが危険にさらされるだろう。

また、ロシアが７月にアルゼンチンと協議した際は、国の総合原子力企業であるロスアトム社が十分な財政支援条件を提示しつつ原子炉の建設を提案した。国際競争に打ち勝ち、国内経済を成長させていくには、ＥＸ―ＩＭの融資や信用保証で米国の商業的、戦略的利益の追求に向けた民間融資へのテコ入れが必要。議会や政権も、世界の原子力市場で米国企業の競争力を増強するための政策やプログラムを支援していくべきだ。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで