[原子力産業新聞] 2014年8月7日 第2730号 ＜4面＞

インドネシアと協力へ　原子力機構高温ガス炉　国際標準化も視野

日本原子力研究開発機構は４日、インドネシア原子力庁（ＢＡＴＡＮ）と、高温ガス炉の研究開発に関する協力文書を締結した。

インドネシアでは、電力安定供給のため、原子力の導入計画を進めており、６月にＢＡＴＡＮがまとめた展望によると、ジャワ島、マドゥラ島、バリ島には２０００ＭＷ規模の原子力発電所、鉱物資源が豊富なスマトラ島、カリマンタン島、スラウェシ島、その他離島には、発電および熱源としての産業利用を目的とした１００ＭＷ規模の小型高温ガス炉を導入する計画が示されている。ＢＡＴＡＮでは、これに向け、２０年の運転開始を目指して、熱出力１０〜３０ＭＷの高温ガス炉の試験・実証炉建設計画を進めており、研究開発に実績のある原子力機構に協力を要請した。

原子力機構は今後、ＢＡＴＡＮが導入を計画する高温ガス炉の研究開発活動をレビューし、高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」の設計研究を通して得られた知見を活用しながら協力を行うとともに、わが国の高温ガス炉技術の国際標準化も図っていくこととしている。

エネルギー基本計画では、高温ガス炉の技術開発を、国際協力で進める方針が示されている。

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