[原子力産業新聞] 2014年8月21日 第2731号 ＜1面＞

茂木経産相が出席　「ベストミックス早急に」　エネ基本計画後初めて　基本政策分科会が開催

総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長＝坂根正弘・小松製作所相談役）は１９日、エネルギー基本計画の改定後、初めてとなる会合を開き、原子力、新エネルギー、資源・燃料など、各分野の検討状況について報告を受けるとともに、基本計画で今夏までに策定することとされている技術開発ロードマップの議論に着手した（＝写真）。

会合には、茂木敏充経済産業相も出席し、委員からの意見を求め、「原子力の重要性についてまだまだ国民に浸透していない」（西川一誠・福井県知事）、「大規模集中型電源の稼働率を上げることはシビアアクシデントを起こした国の責務」（柏木孝夫・東京工業大学特命教授）、「国民が自分ごととしてエネルギーを考える必要」（崎田裕子氏〈ジャーナリスト〉）等の発言を受け応答した。

この中で、茂木経産相は、まず、エネルギーのベストミックスについて、「早急に決めていくことが極めて重要」と述べ、原子力発電所の審査、再生可能エネルギーの導入、地球温暖化対策などを見据え、「適切なタイミングで」決定していくことを強調した。さらに原子力規制委員会での審査が最も進展している川内発電所の再稼働に関して、鹿児島県知事より文書で説明することが求められていることについては、「立地自治体の理解を得ることが極めて重要」として、然るべき段階で対応を図る考えを示した。

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