[原子力産業新聞] 2014年8月21日 第2731号 ＜1面＞

原賠支援機構が廃炉技術支援　名称改める

原子力損害賠償支援機構は１８日、名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と改めた。完了までに長期間を要する福島第一原子力発電所の廃炉が適正かつ着実に進められるよう、賠償との関連性も考慮し、同機構を拡充して事故炉の廃炉に関する技術支援が総合的に行われる体制を構築するもの。

新機構には、大臣認可の意思決定機関として「廃炉等技術委員会」が置かれることとなっており、１８日、同委員会委員８名と、新設の副理事長に山名元・京都大学原子炉実験所教授（１９日に国際廃炉研究開発機構理事長を退任）を任命する人事案が認可申請された。

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