[原子力産業新聞] 2014年8月21日 第2731号 ＜2面＞

５２万人が隣接県に　茨城県　原災避難先案を公表

茨城県は６日、東海第二原子力発電所を対象とした広域避難計画に係る避難先案を公表した。発電所から３０ｋｍ圏内の緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に位置する市町村が避難計画を策定するために県として支援するもの。

これは、橋本昌知事が同日記者会見で発表したもので、ＵＰＺ圏内１４市町村の夜間人口９６万人のうち、４４万人は県内の避難場所を確保できるが、５２万人は隣接五県（福島、栃木、群馬、埼玉、千葉）に避難することになるとしている。

１４市町村で最も多い２７万人の人口を抱える水戸市は、全域がＵＰＺに含まれ、避難先は、県内９市町の他、栃木、群馬、埼玉、千葉の隣接４県にも及ぶ。橋本知事によると、避難先市町村は一体的なまとまりを確保し、避難経路はできるだけ交錯しないよう配慮したとしているが、今後、県外避難者に対するスクリーニング機材や安定ヨウ素剤配布などについては、５県、国のワーキングチームも交えて議論していく必要があると述べている。

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