[原子力産業新聞] 2014年8月21日 第2731号 ＜4面＞

自民、復興加速で政府に提言　協働の力で希望と自立　除染や中間貯蔵対策

自由民主党と公明党は６日、「協働の力で希望と自立」と銘打つ復興加速化に向けた第４次提言を取りまとめた。提言書は同日、総理官邸で安倍首相に手渡された。

提言は冒頭、東日本大震災から３年余りが経過した現在、「岩手・宮城両県を始めとする地域は明確に復興途上にある」ものの、「原子力事故災害に見舞われた福島県はいまだ復旧の段階」にあるとして、福島については、国・県・市町村と住民が協働作業で復興計画を作り、実現に向け国が牽引していくことが重要だと述べている。さらに、廃炉・汚染水対策、除染・中間貯蔵施設整備を早急かつ確実に進め、避難区域の復興計画を着実に実行し、帰還困難区域についても「５年後には住めるまちづくり」を目指すとしている。

中間貯蔵施設の整備については、受入れの重大さを踏まえ、国に対し、住民の声を真摯に受け止め、県の協力も得つつ、自治体の合意に向け、３０年以内の県外最終処分のための法制化や、ニーズを踏まえた支援などに最大限努力し、地元の理解を得た後は、用地交渉、汚染土壌の輸送計画にも、万全を期すよう求めている。

早期帰還の支援については、浪江町、大熊町の沿岸部で、いまだにがれき処理に手が付けられていない箇所もあることから、国に対し、仮置場や仮設焼却施設の整備計画も含め、具体的な工程表を策定すべきとしている。

廃炉・汚染水対策に関しては、「現場における対策の進捗が理解されることが最大の風評被害対策」と述べ、関係省庁連携のもと、地元を始め国民への積極的な情報発信を求めている。

また、今回提言では、同時複合災害の発生に対する的確な初動対応のため、自衛隊、警察、消防とも機動的に連携し、平時にも救助・復旧に関する研究、機材の開発、訓練などを総合的に行う「緊急事態管理庁」（仮称）の設置を至急検討すべきとしている。

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