[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜1面＞

原子力事業者と　安全性向上にむけ意見交換　規制委公開で　安全文化、改善提案など

原子力規制委員会は２７日の定例会合で、原子力事業者の安全性向上に関する活動への取組に対する基本的考え方及び継続的に安全性を向上するための現行の規制制度の改善案等に関する意見を聴取するため、事業者と意見交換を行う場を設けることを決めた。第１回目は１０月頃の予定で、月１回程度の頻度で継続的に開催する。臨時の委員会として公開される。

意見交換の対象は、主要原子力施設保有者（９電力事業者、日本原電、ＪＡＥＡ及び日本原燃）の経営責任者。（原子力部門の管理責任者の同席も可。）順序は、事業者側に委ねる考え。

意見交換の論点は、（１）原子力事業者が自主的に行っている、安全文化醸成を始めとした安全性向上に関する取組等について、各事業者が積極的かつ責任を持って取り組むことに関する、経営責任者自らによる意思表明。（２）規制制度の改善に向けた検討を行うための、事業者からの発案等の聴取。ただし、個別施設についての規制や審査等については話題としない。（３）原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）に対する、事業者側の自主的な安全性向上に関する体制・枠組についての考え。

同日、会見した田中委員長は、規制制度の改善提案について記者団からの問いに答え、「安全性の向上にむけた良い提案を受けることは意義があるし、取り入れていきたい」との考えを述べた。

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