[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜1面＞

来年度、福島復興さらに加速へ　経産省予算

産業構造審議会（会長＝榊原定征・日本経済団体連合会会長）の総会が２１日に開かれ、概算要求の骨格となる１５年度経済産業政策について審議し、福島・被災地復興のさらなる加速、「経済の好循環」の実現、人口減少下での地域経済再生に重点を置くことなどを確認した。

最優先に掲げられた震災復興では、特に、「原子力災害からの福島の復興・再生に向け全力を挙げて取り組む」としており、早期帰還の実現に向けた自立的で活力ある地域経済の再生、福島イノベーション・コースト構想の具体化、廃炉・汚染水対策の着実な実行を図ることとしている。

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