[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜1面＞

支援機構、廃炉技術委が始動

廃炉業務を加えて再出発した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は２１日、国から役員任命の認可を受け、「廃炉等技術委員会」の初会合を開催し、委員長に近藤駿介氏（東京大学名誉教授、前原子力委員長）を選任するとともに、当面の課題として、政府の福島第一廃止措置中長期ロードマップの改訂に反映する「戦略プラン」の策定、（１）燃料デブリ取り出し（２）廃棄物対策（３）建屋止水――の３分野について、早期に同機構としての考えを取りまとめることなどを確認した。

廃炉等関係業務の意思決定機関となる「廃炉等技術委員会」の発足により、実質的に同機構の廃炉業務がスタートしたこととなるが、今後の戦略立案に関し、同委員会に加え、東京電力、プラントメーカー、関係政府機関などから構成員を選定し、専門分野ごとの検討の場を設けることとしている。

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