[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜2面＞

教員確保や施設補修計画的に　人材育成ネット　リスクコミュニケーション支援も

日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター、日本原子力産業協会、原子力国際協力センターからなる原子力人材育成ネットワーク事務局は５日の原子力委員会で、同ネットワークにおける今後の進め方の検討状況について報告した。

原子力専攻学生に対して、原子力安全・防災等の教育、判断力や安全文化に対する姿勢の育成等を強化するとともに、大学等での原子力特有分野の教員等確保や施設の適切な補修や改造、更新等を計画的に進めるべきだとした。また原子力関係以外の学科・専攻の学生に対しても、原子力の持つ技術面、社会面、安全面、防災面等さまざまな側面について講義等により知見を提供し、原子力産業界や研究機関での施設見学やインターンシップを継続・拡充して実施する必要性を示した。

原子力の国際展開に向けては、継続的な国際研鑽を可能とする体制構築等の研修フォローアップ実施、研修内容の国際的整合性、標準化、可視化、海外からのニーズを踏まえたオペレーションノウハウの提供などが必要とした。

放射線・被ばくに関する知識・情報の共有に関し、地域社会に信頼されている教員、地域の医師、保健師等によるリスクコミュニケーション活動の支援への取組を進めていくとした。また、小中高校における放射線教育やエネルギー環境教育の支援、社会の信頼が高い教育関係者、医療関係者等が原子力や放射線に係る知識の伝達に努められるよう、正しい知識を提供していくとしている。

同ネットワーク報告書の取りまとめは９月を予定している。

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