[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜2面＞

広域的運営推進機関が設立認可

経済産業省は２２日、「広域的運営推進機関」の設立を認可した。同機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化するため、電気事業法で定められた組織で、１５年４月１日に設立予定となっている。

また、経産省は同日、周波数の異なる東日本と西日本の電力融通量を９０万ｋＷ増加するために必要な送電設備、交直変換装置を、「重要送電設備等」として指定した。１３年４月に閣議決定された電力システム改革基本方針を踏まえた重要送電設備等の整備円滑化に資する指定制度の初の適用。

このほど指定されたのは、東京電力と中部電力の東京中部間直流幹線、東京中部間連系変換所、新信濃変電所交直変換設備、東京中部間連系変換所（いずれも仮称）で、２０年度運用開始予定。

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