[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜2面＞

立地地域の意見取りまとめ　原産協会

原産協会はこのほど、福島第一原子力発電所事故後の状況を踏まえた今後の原子力のあり方について、立地自治体から聴取した意見を取りまとめた。

これは、同協会が、原子力事故から２年以上を経過した１３年１０月より、茨城県、愛媛県、静岡県他、原子力施設を立地する２０市町村から意見を求め、これらを、（１）原子力政策の進め方（２）再稼働（３）汚染水問題（４）避難（５）福島の復興――に分けて整理したもので、今後、関係者間で広く共有し、原子力への信頼回復に向けた一歩として、双方向の対話が図れるよう努めていくとしている。

特に、立地地域としての意見では、「国策に協力するということで、苦渋の選択の中で原子力を受け入れてきた経緯を踏まえ、立地地域の原子力に対する思いと、原子力停止による地域の現況について幅広い理解を期待」、「地元の判断で再稼働したような印象を国民にもたれないよう、首相や大臣が前面に出て、国の主導性をより明確にすることを強く要望」するものなどがあった。

また、汚染水問題では、「単に福島の問題ではなく、日本が原子力をコントロールできるかどうかの問題という大きな視点で認識し、国際的な英知を集めて対応する必要」や、福島復興については、「小さなことでも前に進んでいることを住民らに見てもらう努力が重要」といった指摘もあった。

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