[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜3面＞

ＡＰ１０００の建設で覚書　米国のブルー・キャッスル計画

米国中西部のユタ州で同州初の原子力発電所導入を計画しているブルー・キャッスル・ホールディング（ＢＣＨ）社は２０日、グリーンリバー市でウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００×２基を建設していくための協力覚書（ＭＯＵ）を同社と結んだと発表した。現時点で建設・運転一括認可（ＣＯＬ）は申請しておらず、差し当たり事前サイト認可（ＥＳＰ）申請に向けた準備作業を進めているが、ＢＣＨ社では「クリーンで電力価格の予測が可能かつ長期的に発電できる原子力発電の開発プロジェクトは今や、新たな段階に移行した」と明言している。

ＢＣＨ社が原子力発電所の建設で検討を開始したのは２００７年のこと。地元州の公益事業委員会も州のエネルギー統合資源計画の選択肢として原子力を考慮する必要性を認めているが、国内有数の乾燥地帯であることから、冷却水用の水資源使用権を巡り環境保護団体が１２年にＢＣＨ社と州政府を提訴。昨年末に同プロジェクトによる水資源の利用を認める判決が下ったばかりだ。

ＷＨ社との覚書では、ブルー・キャッスル原子力プロジェクトを実現に導くために両社が共同で特定する活動範囲を明記。具体的には、原子炉の安全性に関する許認可や設計・エンジニアリングと資材調達および建設に加えて、原子炉２基の据え付けと起動、試験、原子炉燃料、燃料交換、運転とメンテナンス――となっており、将来的にＷＨ社が同プロジェクトのエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を受注することになると見られている。

計画では２２０万〜３００万ｋＷの原子力設備を２４年以降に商業運転入りさせる予定で、運転期間６０年を想定。この間１０００名分の正規雇用が見込めるほか、建設期間中には２５００人分の雇用が創出されるとの見通しを示している。

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