OL4の建設申請期限が5年延長 フィンランド

フィンランドのテオリスーデン・ボイマ社(TVO)がオルキルオト原子力発電所4号機(OL4)増設計画の「原則決定(DIP)」の有効期限延長を要請したことについて、放射線・原子力安全庁(STUK)は18日、安全上の問題はないとして認める判断を下した。これにより、同炉の建設許可の申請期限が2020年6月まで延長されることになる。

TVOは2010年に政府と議会からOL4計画のDIPを取得したが、建設中の同3号機(OL3)の完成が遅れているため、数十億ユーロの投資を伴う4号機関連の重要な決定を現行DIPの有効期限である15年6月末までに下すことは不可能だと主張。今年5月にその5年延長を政府に要請していた。STUKは申請期限延長による追加期間中に一層の安全性向上が可能になるとの見解を示している。

なお、STUKは同様に、OL4増設計画のスケジュール改定が同炉とOL3から出る使用済み燃料の最終処分場建設計画の予備安全評価に何ら影響を及ぼすことはないと断言した。処分場の事業者となるポシバ社はDIP申請書の中で「最終処分を2070年代に開始する」としていたが、STUKは建設スケジュールの僅かな改定と安全性には関連性がないと明言した。


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