[原子力産業新聞] 2014年8月28日 第2732号 ＜3面＞

９月にも破産状態から脱却へ　米ＵＳＥＣ社

今年３月に連邦破産法１１条（再建型破産処理手続き）の適用を申請していた米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は１８日、同社の転換社債額とその保有者数の９９％以上、および優先出資証券保有企業２社が同社の財政再建計画を承認したと発表した。

この再建計画は同社の転換社債額の６６％を所有する投資家グループとの協議結果をまとめたもの。破産申請前に事前に調整し合意に達していたことから、ＵＳＥＣは管財人と同等の権限を有する占有債務者として引き続き通常業務を行っていた。

破産申請後、同社は再建に向けた数多くの手続きを着実に展開してきたと強調。今月１１日まで１か月間設定されていた票決期間中に、連邦破産法に基づく債権者数の半数以上、債権額にして少なくとも３分の２が同再建計画に賛成したことから、次のステップとして、デラウェア地区連邦破産裁判所が９月５日に確認公聴会を開催する。同計画がここでも承認された上で、破産状態からの脱却条件すべてをクリアすれば、ＵＳＥＣは晴れて破産法の保護下から抜け出ることになる。

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