[原子力産業新聞] 2014年9月4日 第2733号 ＜1面＞

来年度の関係予算要求　福島復興加速など重点に　停止長期化の影響緩和　対策予算を倍増も

１５年度概算要求が８月末までに各府省より出そろった。

エネルギー・原子力関係予算をみると、経済産業省は、エネルギー対策特別会計で、１４年度比１１．７％増の９７４８億円を要求した。エネルギーコストの上昇や資源の供給不安への直面から、４月に閣議決定された「第４次エネルギー基本計画」の実現に向けた取組を確実に実施していく方針。原子力関連では、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（１３年１２月閣議決定）を着実に実施するとともに、原子力発電の安全基盤構築を進め、立地地域への支援を確実に行うことを掲げ、廃炉・汚染水対策研究開発で新規に１１０億円を計上し、難易度が高い技術のフィージビリティ調査などに必要な費用を補助する。また、長期稼働停止に伴う地域への影響緩和などへの取組強化から、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業も１７．７億円の倍額要求となっている。

文部科学省は、原子力関連で総額１８０２億円（１４年度比２５．５％増）を要求し、新規に「福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」として８１億円を計上している。これは、安全な廃止措置を推進するため、先端的技術開発と人材育成の加速化に向け、２年計画で「廃炉国際共同研究センター」をサイト近傍に整備するほか、廃炉に関する研究開発課題の新規採択、人材育成プログラムの強化などを図るものだ。

この他、「原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成」、「安全性向上に向けた研究」、「核燃料サイクルおよび高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発」、「原子力施設に関する新規制基準への対応等、施設の安全確保対策」などで、予算拡充が図られている。

環境省は、放射性物質により汚染された土壌等の除染実施で２９５３億円（１４年度比１４．４％増）、放射性物質汚染廃棄物処理事業で１５０５億円（同１３．２％増）などとなっている。

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