[原子力産業新聞] 2014年9月4日 第2733号 ＜1面＞

自治体の防災対策など整備加速　規制委員会

原子力規制委員会は来年度概算要求で規制の継続的改善や原子力防災対策、人材育成などの施策を進める方針。規制の改善にあたっては、発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業に１０億５４００万円（前年度当初予算額　９億１０００万円）と増額要求、また燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備に７億５０００万円（同　２億３３００万円）を増額要求している。

原子力防災では原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を２３６億６９００万円要求して立地自治体等の防災対策支援の充実にあてるほか、立地自治体等の原子力施設のモニタリングに関し、その体制整備費用として１３億１７００万円を新規に計上した。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで