[原子力産業新聞] 2014年9月4日 第2733号 ＜1面＞

ふるさと復興プラン　復興庁　帰還しやすい環境へ

復興庁は８月２８日、「大熊・双葉ふるさと復興構想」を発表した。今後、両町での受入れが想定される中間貯蔵施設立地の影響なども見据え、国、県他、関係機関の総力を結集し、復興を強力に推し進めていく方向性を示した。

このなかで、将来的な住民の帰還に当たっては、当面、町外の生活拠点と、町の復興拠点との２地域で生活を実質的に可能とするなど、その時々の町民の生活実態に合わせた措置が検討される必要を述べている。

産業振興については、「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会報告書」に掲げられた主要プロジェクトの具体化に向けた検討を関係省庁で進めていく。福島第一原子力発電所の廃炉対策に資する放射性物質分析・研究施設などは、サイトとの近接性も考慮しつつ、復興拠点と連携しながら立地・運用を考えていくことが望ましいとしている。

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