[原子力産業新聞] 2014年9月4日 第2733号 ＜3面＞

内陸の湖北省でＡＰ１０００計画

中国の河北建投能源投資有限公司（建投能源）は８月２５日、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）傘下の核能電力有限公司（ＣＮＮＰ）、華電国際電力有限公司と共同で、内陸部・湖北省の滄州市にウェスチングハウス社製ＡＰ１０００を６基建設する計画を発表した。建投能源によると、同社の主要事業である石炭火力は大気汚染への懸念から建設が制限されているため、原子力発電開発の予備的な実行可能性調査を実施。その報告書審査が完了したことから、今年初頭から本格的な調査を開始していた。４月には国家能源局が国家核電中長期開発計画の開発項目として同計画を承認。ただし、ほかの電源と比べて資金と時間がかかるほか、地元の電力需要や政策環境の影響もあり、同計画にはまだ、未定の部分も多いとしている。

開発方法としては、３社の合弁事業体として「中核華電河北核電有限公司」を設立し、まず�T期工事として１２５万ｋＷのＡＰ１０００×２基を８４億４３００万元の資本で建設。３社の出資比率がそれぞれ、ＣＮＮＰが５１％、華電国際が３９％、建投能源が１０％であることから、同社は８億４４００万元を負担するとしている。建設スケジュールについては公表していない。

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