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意見交換で事業者に文書発出 規制委原子力規制委員会は5日、安全性向上に関する意見交換の場に参加を求める文書を、原子力発電所を有する電力会社、日本原子力研究開発機構、日本原燃の代表者宛に発出した。事業者が自主的に行っている安全文化醸成の取組などについて、話し合うもの。 お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで |