[原子力産業新聞] 2014年9月11日 第2734号 ＜3面＞

土木工事で入札開始　スペインの廃棄物中間貯蔵施設

スペインで放射性廃棄物管理の実施主体となっている放射性廃棄物管理公社（ＥＮＲＥＳＡ）は４日、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の集中中間貯蔵施設（ＡＴＣ）の主要な土木工事で入札手続きを開始すると発表した。地元自治体および産業エネルギー観光省から建設認可が下り次第、２０１８年の操業開始を目指して同国中央部クエンカ県のビジャル・デ・カニャス町で５８か月間の土木工事作業が開始されることになる。

契約総額２億１７７６万ユーロ（約３００億円）という今回の入札の対象は中心施設と補助建屋の建設作業で、具体的に廃棄物の受入棟、処理棟、貯蔵モジュールのフェーズ１と２、貯蔵コンテナ用倉庫、コンテナのメンテナンス作業場など。廃棄物の研究ラボとその他の補助建屋も含まれる。入札書の提出期限は１０月２７日で、来年２月１日に落札企業が決定するという段取りだ。

スペインでは使用済み燃料は直接処分が基本方針だが、２００６年に承認された第６次総合放射性廃棄物計画では最終的な管理方針の決定は先送りされている。ＡＴＣは最終処分までの６０年間、６７００トンＵの使用済み燃料と再処理後のＨＬＷガラス固化体２０立方メートル、中レベル廃棄物１２００立方メートルを乾式貯蔵する施設となる。モジュール方式を採用しているため、容量の拡大も可能になるとしている。

建設サイトは０９年に受入自治体の公募を開始。応募してきた１４自治体の中から１１年１２月末にビジャル・デ・カニャス町を選定していた。

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