[原子力産業新聞] 2014年9月18日 第2735号 ＜1面＞

原子力小委員会　サイクル政策を議論　認可法人の事業形態も　事業体制など課題に

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）は１６日、核燃料サイクル政策について、使用済み燃料貯蔵対策や、電力システム改革に伴う事業体制のあり方などを中心に議論した。

資源エネルギー庁は、各原子力発電所内に管理される使用済み燃料の貯蔵容量に余裕のないサイトも多くなっていることから、今後、貯蔵施設について、新たな地点の可能性も含め、電気事業者間の共同・連携による事業推進や、政府の取組強化など、具体的な検討を進めていくとした。

一方、エネルギー基本計画で、使用済み燃料は再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用する核燃料サイクル推進を基本方針としているが、六ヶ所再処理工場は、１３年５月にガラス溶融炉を含め、しゅん工前に必要となる最終的な試験が終了し、安定運転が可能なことが事業者により確認され、現在、原子力規制委員会で、同１２月に施行された新規制基準への適合性確認が審査中となっている。

その上で、中長期的な核燃料サイクル政策として、資源エネルギー庁は、今後、自由化市場における競争環境での事業体制整備を重要な政策課題ととらえ、前回会合での議論も踏まえ、官民の役割分担・政策措置など、検討を進めていく考えを示した。

これらに対し、委員の間で、使用済み燃料の直接処分やＭＯＸ燃料再処理の検討、また事業体制に関しては、原子力発電環境整備機構のような解散に法律上の歯止めがかかる認可法人に事業を担わせることを巡って意見が交わされた。

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