[原子力産業新聞] 2014年9月18日 第2735号 ＜2面＞

原産協会理事長コメント発表

原産協会の服部拓也理事長は１１日、川内原子力発電所１、２号機の新規制基準適合性に係る審査書了承を受け、国に対し、再稼働への具体的な道筋を明らかにするとともに、立地地域だけでなく国民全体に対し、原子力発電の必要性や安全性について、わかりやすく説明するよう求めるコメントを発表した。一方、事業者に対しては、「規制委員会による審査に合格したことに甘んじることなく、自主的な安全性向上への取組にたゆまぬ努力」を傾注し、再稼働に向けては、「これまで休止した状況を十二分に配慮」し、念入りな準備を進めるべきとしている。

また、１２日には、原子力発電所の４０年運転制限制に関連し、国内プラントの高経年化に鑑み、今後、事業者による廃炉判断が迫られる状況から、廃棄物処分、地域との信頼関係、電力安定供給への影響など、問題点を述べた上、国、規制側、事業者、立地地域のそれぞれが抱える課題を踏まえ総合的観点から検討を行っていくべきとするコメントを発表した。

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