[原子力産業新聞] 2014年9月18日 第2735号 ＜3面＞

中国企業の投資資格を認定　ルーマニアのチェルナボーダ計画

ルーマニアの国営原子力発電会社（ＳＮＮ）は９日、チェルナボーダ原子力発電所３、４号機の完成計画について、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）を「投資資格を有する企業」に認定した。

チャウシェスク政権の崩壊にともない９１年に中断した同計画を完了させるため、ＳＮＮは０８年に新たな管理会社を設立。同原発の２号機を参照設計とし、出力７２万ｋＷ以上のカナダ製・加圧重水炉「ＣＡＮＤＵ６」を２基増設するとした。しかし、出資を約束していた欧州系企業のうち４社が経済不況等により１１年１月に同計画から撤退。ルーマニア政府は共同出資が可能な新たな投資家を募集している。

ＣＧＮは１１年１０月に３、４号機完成計画への投資に関心を表明した後、１３年１１月にＳＮＮと意向表明書（ＬＯＩ）に調印。ＳＮＮによる投資家選定プロセスの第１段階である有資格証明文書の提出を、今月８日の締め切り日までに済ませていた。

有資格と認定されるには原子炉の建設経験に加えて原子力技術や専門的知見、原発の運転能力を有することなどが要件。また、ルーマニア政府とＣＡＮＤＵ６技術の保有企業が欧州委員会（ＥＣ）に約束したレベルの安全性を保証するよう要請されていた。

さらに、同計画への十分な資金調達を保証できる財政能力が求められており、ＳＮＮの取締役会や関係閣僚委員会らはＣＧＮからの証明文書を分析した結果、同社がこれらの要件を全面的に満たした有資格の投資家であることを明言。ただし、証明文書を提出したのはＣＧＮのみだったと見られている。

今後の選定プロセスでＣＧＮは、プロジェクト会社の創設と運営に関する交渉の開始に向けた新たな意向表明書を提出する。最終的に投資企業に決定した場合は、ＳＮＮの株主総会が８月に承認した同計画の継続戦略に基づき、同社はプロジェクト会社に５１％出資する義務を負う一方、ルーマニア政府の持分は４９％に抑えられる方針だ。

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