[原子力産業新聞] 2014年9月25日 第2736号 ＜1面＞

緊急事態への対応一丸　電事連が来年度に　支援組織を本格運用

電気事業連合会の八木誠会長は、１９日の定例記者会見で、「事業者による相互協力により、業界一丸となって取組の強化を進めている」とした上で、原子力防災対策の取組状況について説明した。

電事連では、１５年度目途に設立予定の「原子力緊急事態支援組織」の本格運用に向け、日本原子力発電敦賀総合研修センターに前身となる「原子力緊急事態支援センター」を設置し、災害に備え、作業員の養成や資機材の整備を進めているところ。

８月現在、支援センター内で延べ４５０名、事業者が実施する防災訓練への参加で約２０回の訓練実績を積むなど、現時点で万が一、災害が発生した場合でも、発災事業者への収束活動支援に対応できるとしている。

また原子力事業者１２社では、事業者間で人的・物的支援を行う協力協定を締結しているが、９月からは協力事項に「住民避難支援」を明記し、原子力災害が発生した際の支援要員３００名の派遣や各種資機材の提供など、これまで以上に拡充し、自治体とも連携しながら後方支援を担っていくことにしている。

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