[原子力産業新聞] 2014年9月25日 第2736号 ＜1面＞

防災体制、一元化し強化　関連政令を改正へ　内閣府に常駐職員を配置

原子力規制委員会は２４日の定例会合で原子力防災体制の充実・強化のため、内閣府に専任の常駐職員を配置するなど防災対策の強化をはかるために、関連の政令改正を行うことを了承した。

平時及び緊急時の両方で原子力防災担当大臣を支える体制を強化し、地域の原子力防災体制の充実・強化に係る業務を強力に推進するとともに、原子力防災会議・原子力災害対策本部の事務局機能も含め、関係省庁、地元自治体等との平時及び有事の総合調整を一元的に担うことができる組織体制を強化するのがねらい。

原子力防災担当業務を担当するため、内閣府本府に政策統括官１名及び参事官２名を追加する。また、原子力防災に関する事務を大臣官房及び大臣官房企画調整課の所掌事務から政策統括官の所掌事務に移管する。

また、原子力規制委員会との連携を強化するため、原子力規制庁の審議官１名を内閣府に併任する予定とし、関連する政令を改正する。

施行期日は２０１４年１０月１４日。

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