[原子力産業新聞] 2014年9月25日 第2736号 ＜2面＞

今夏の最大電力は昨年比４％減　火力の酷使リスクに

電気事業連合会は１９日、今夏の電力需給状況を発表した。

それによると、１０社合計の最大電力は、７月２５日の１億５２７４万ｋＷで、昨夏より４％減、震災前の１０年と比較すると１４．１％減となっており、最大電力発生時の電力使用率は９１％だった。

地域別では、中西日本６社が同日に記録し使用率は９２％、東日本３社が８月５日に記録し使用率は９０％となった。電事連では、節電効果に加え、今夏を通じ気温が前年を下回る日が多く、需要の押し上げに至らなかったものと推定している。

また、供給力の確保については、補修時期や定期検査期の調整、運転年数が経過し長期停止していた火力発電所の継続活用、新設火力の運転前倒しなど、最大限の積み増しに努めたとしているが、酷使が続くと今後、故障リスクが顕在化する恐れがあると懸念している。

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