[原子力産業新聞] 2014年10月2日 第2737号 ＜1面＞

人材維持・発展に工程表　小委・ＷＧ　１５年度初頭をメドに

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会のもとに設置された「自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ」（座長＝山口彰・大阪大学教授）の初会合が９月２４日に開かれた。（＝写真）喫緊の課題として廃炉を含めた軽水炉の安全技術・人材の維持・発展について重点的に議論し、１５年度初頭を目処にロードマップを取りまとめていく。

初会合では、資源エネルギー庁が、軽水炉安全に係る技術・人材の国内外状況について説明。ベビーブーム世代の一斉退職（米国）、２０年代以降の原子炉新設計画（英国）、既存炉の安全確保や閉鎖後の廃止措置（ドイツ）など、海外でも人材育成が課題になっている等の現状を紹介した。

軽水炉安全技術・人材ロードマップは今後、日本原子力学会との「キャッチボール」を通じて策定するが、検討に際し、ワーキング委員の関村直人氏（東京大学教授）が、同学会の技術検討専門委員会の立場から福島第一原子力発電所事故で失われた国民の信頼を回復するものとなるよう求めるなどした。

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